東京都府中市といえば、東京競馬場を思い浮かべる人も多いはずだろう。
日本ダービーのようなGIレースともなると1日に10万人を超える観客が訪れる日もあるという。


人が集まれば地域にお金も落ちる。
東京競馬場のある府中市では、競馬場の収益が市の財政に貢献し、さぞ財政的に潤っているから府中市民の住民税は割安になるだろうと考えがちである。
一方、公営ギャンブル施設がない市町村では住民税が割高になるとも言われる。
果たして実際のところはどうなのだろうか。

実は、今現在、住民税は全国どこに住んでいても、一部の地域を除いて一律となっている。
住民税は均等割り額が人口によって変るだけで、人口が同じなら、全国どこでも住民税は同じなのである。


一部の地域を除いてというのが気になるところだが、神奈川県と愛知県と夕張市が超過税率をかけているので若干高く、平成22年に限定し愛知県半田市が減税した。
さらに、名古屋市が減税を打ち出してますが、議会と対立して実現していない。

公営ギャンブルは、今や自治体財政のお荷物で、やめるにやめられないところもある。
財政に貢献していたのは昔の話だ。住民が払った税金が、施設の維持費に使われたり、開催日には道路は混雑したりして、公営ギャンブル施設があることによるマイナス面が多く目立つ。

それでも敢えて、公営ギャンブルがあることによる地域のメリットを探すとすれば、近所にあれば、歩いていけて便利だったり、収支がトントンでも運営が続いている所は、券売り場のおばさん達とか警備員さんなどの仕事場になるので、地域の雇用に少しは役立っているということくらいだろうか。

でも、引越して実際に「住民税が下がった」けど、と思われた人の場合、住民税は前年の所得を元に計算しているので、前年の所得が下がればその分下がっているだけということも考えられるので、気になる人は前の給与明細を見直してみてはどうだろうか。

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